府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
そういうことを運転しながら契約電力をギリギリまで抑える結果として、基本料金の抑制に努める。こういうことを実施しております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。 続いて、６款農林水産業費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
そういうことを運転しながら契約電力をギリギリまで抑える結果として、基本料金の抑制に努める。こういうことを実施しております。 ○主査（加島広宣君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（加島広宣君） なければ、４款衛生費の質疑は、これにて終了いたします。 続いて、６款農林水産業費とこれに関する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
例えば、一例で申しますと、公共施設への太陽光パネルの設置や施設改修、また、働き方の改革による時間外勤務の抑制、公用車の見直しなど、そうしたものが考えられるのではないかなと、今時点では考えております。
そういった中で新規採用につきましては、年によってギャップが生じることがないよう、また職員の年齢構成を考える中で、従来のように定年退職者の補充という考えで採用の抑制等をするのではなく、採用人数を平準化するなど円滑化な人事行政運営のために計画的な採用を工夫してまいりたいと考えております。
メリットにつきましては、第51号議案の説明資料にもございますが、国交付金の活用やコストダウンによる直接の効果額21億円、将来水道料金の上昇幅の抑制効果、また、スケールメリットの発揮のほかですね、派遣を通じて職員のスキルアップ、また、交付金対象とならない事業なども加速化できることを見込んでおりまして、その他地元事業者の育成、また、地域に密着した密着型の職員育成など、今後に向けてこれまでも県の企業団準備事務局
それ以外の府中市独自のいわゆる活用策でございますけれども、今のところこれといって具体的なものはないわけですけれども、やはり被保険者の健康増進、あるいは一般会計との事業とも連携した取り組みによりまして、市民全体の介護予防、あるいは健康維持、そしてひいては医療費の抑制につながることを目指しまして、有効な活用方法の検討をしてまいりたいと考えております。 ○主査（広瀬和彦君） 棗田分科員。
また、フレイル予防を重点事業として、フレイル早期発見システムを導入し、健康カルテを構築し、フレイル予防プログラムを実施し、要介護者の増加の抑制に努めてきたところです。 介護保険サービスの利用状況につきましては、受給者数は増加に転じており、居宅介護サービスの利用者が多くなっております。
先ほど安友議員が言われましたように、一つにはＣＯ２の排出を抑制すると。そういう意味では、府中市内のデータ的にいうと、大手さんでありますリョービ、北川鉄工になります。
○地域振興担当部長（福田吉晴君） 上下運動公園の人工芝整備事業につきましては、このグラウンド、衝撃吸収性、表面温度の抑制など利用者の運動性、安全性に配慮した充填剤としては自然素材を使用するなど、環境に配慮した施設でございます。
企業団参加により見込まれる効果としまして、人事面では中長期的にはプロパー職員へのシフト、また、職員のスキルアップ、経営面においては40年間で21億円の効果を見込み、水道料金は単独経営よりは将来の値上げ幅を抑制できると想定しております。また、広域化による国の優遇補助等を活用することで施設更新が進むと考えておるところでございます。 次に議案第52号。次のページをお開きください。
この法律は、土砂災害のおそれのある区域につきまして、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地抑制、こういった対策を推進しようとするものでございます。 この区域を指定することは、単純に高さの勾配であるとか、高さであるとかということで、一律に区域を指定されたものでございます。
先ほども言いましたように、第２期総合戦略においては、町・人・仕事に関する政策を実現することによって、この人口減少を抑制して、２万5,000人を維持するような計画になって、それを目標とするものと理解をしております。
一律助成ということで、金額的には200万円の増額となるが、早期発見・早期治療が医療費の抑制や健康増進にもつながり、継続することで効果があらわれると考えているという趣旨の答弁がありました。
７ ゼロエミッションシティ広島の実現に向けて，プラスチックごみの発生抑制策や紙ごみのリサイクル促進などのさらなる展開に取り組むとともに，全ての世代におけるごみの分別の徹底や資源化の推進に向けた意識の醸成が図られるよう，あらゆる機会やツールを用いた周知に一層努めること。
グリーンパトロール隊員による定期的な巡回やポイ捨てごみの回収など、地道な活動を通行中のドライバーが目にすることで、道路を汚さない、ごみを捨てないという気持ちになり、ポイ捨ての抑制につながることを目指しております。 また、不法投棄された廃棄物を早期に発見することでごみがごみを呼ぶという負の連鎖を引き起こさない、こういう効果があると考えております。
こういったことがひいては医療費の抑制につながるということ。皆さん方の健康増進にもつながるということでございますので、これはやっぱり継続して実施していくことで、その効果はあらわれると考えております。 ○主査（大本千香子君） 大森健康推進課長。 ○健康推進課長（大森健司君） もう一つ、国保に加えまして、がん検診のことについてお答えしたいと思います。
臨時財政対策債につきましては、国が作成いたします地方財政計画において、普通交付税の増加によって臨時財政対策債が抑制をされると見込まれております。それをもとにして広島県が試算をした額、これを反映させた結果、大きく減少している状況でございます。また、普通交付税と臨時財政対策債を合算した額につきましては、令和３年度と比較して減少するという見込みをしております。
排出されるごみが減れば、これらの運搬、処理に伴い発生する地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を抑制することができます。 このように家庭から排出されるごみの量を少なくすることで、ごみ処理施設への負荷を減らし、将来世代への負担を減らすことができます。
何回も言うようですが、市街化区域は市街化を促進する区域、市街化調整区域は市街化を抑制する区域と分けてあると理解しておりますが、近年、市街化調整区域でも地域に魅力を感じ新たに住みたいと考える方がある程度見受けられます。 しかし、市街化調整区域では先ほども申しましたが、新築するのに大きな制約があるとお聞きしております。
また、少子高齢化対策・人口減少抑制に大きな要素を占める「住むこと」に焦点を当て、公営住宅が担う役割のあり方や官民が連携した住宅セーフティネット、成熟した団地の諸課題、子育て世帯、高齢者世帯、外国人といった属性に応じた住み方・住まい方について検証し、府中市に住みたい・住み続けたいライフスタイル重視の「住政策」を構築してまいります。
最も抑制すべき道は，軍事対軍事の対立と軍拡競争の悪循環であり，最も推進すべき道は，どんな国であれ，覇権主義は許さないという立場に立ち，平和的手段による問題解決を図ることだと考えます。 日本共産党は，米中の覇権争いが強まる下で，どうやって北東アジアを平和と協力の地域にしていくのか提案しています。